『家賃への消費税課税反対１００万人署名運動』

2011.01.27
    

昨日行なわれた衆院の代表質問において、菅直人首相は 「６月までに社会保障制度の全体像と、消費税を含む税制抜本改革の成案を得る」 と強調しました。
経済財政担当相に就任にした与謝野馨氏も、６月までには “消費税率” を含めた基本方針を示したい旨の発言を数日前に行なっています。

先日も記しましたが、今回の増税議論の中においても取り上げられそうなのが 『賃貸住宅の家賃に対する消費税復活』。　このまま行くと、そうなることは間違いないとも言われています。
　
現在の歳入欠陥状況からすれば、相費税の増税自体は避けて通れないものだとは思います。
しかし、国民生活の根幹をなす 『住』 の部分にまでこれが及んだら大変なことです。
ましてや、この経済状況・雇用状況の下でもあります。
消費税導入当初には、課税対象だった 「家賃」 が、”なぜ 非課税化 に至ったか” を、もう一度考え直す必要があるのではないでしょうか・・・。
（ちなみに、日本国民の約４割が 「賃貸住宅」 にて生活しているという現実があります。）

本件については、業界関係団体が連携をし、『家賃への消費税課税反対１００万人署名運動』 を全国各地において展開中です。
勿論当社も、社をあげてこれに取り組んでいます。 これについてはノルマ制を敷きました。
社員一人あたり３月末までに３０名、１２月末までに最低１２０名です。
（昨日の菅総理や与謝野氏の発言から鑑みると加速度を上げねばならないかも･･･です。）

私も先頭に立ってやっていますが、バンバン集ります。 カバンには、「趣旨説明書」 ならびに 「署名用紙」 がギッシリ、行くところ 行くところで 声をかけまくり・・・、拒否する人など皆無の状況です。
関係者が本気で取り組めば、全国で 「１００万人」 どころか、「２００万人」 ぐらいは集るのではないかと思っているぐらいです。
是が非でも、家賃に対する消費税復活は阻止したいと考えますので、『署名活動』 へのご協力を重ね重ねお願い申し上げます！！
　
なお、 『オンライン署名』 も可能です。
署名フォーマットは、【こちら】 をクリックください。
「署名登録ＩＤ」 が必要になりますが、ここには ［z23004 ］をご入力の上、ご署名ください。