全日愛知「空き家相談センター」

2021.09.14
    

本日、公益社団法人全日本不動産協会愛知県本部(通称：全日愛知)の「無料相談委員会」が開催されました。

その委員長を務めているのが、実は私なんです。


写真は、同協会における私の名刺です。


本日のテーマは、「空き家対策について」。

空き家の増加が全国的な問題になっている昨今、その問題解決のために当協会も一肌脱がして頂こうということであります。


人口減少が刻々と進む中、空き家は構造的な問題となっており、「発生予防」・「利活用」・「除却」 の三段構えでの対策が必要となっています。


平成２６年に「空き家対策の推進に関する特別措置法」が制定され、管理不全な「特定空き家」と呼ばれるものについては助言・指導・命令等を行ない、応じなければ行政代執行で市町村が除却できるようになりました。

令和元年度末までに約９万物件が除却されたようですが、それでもまだ１万８０００件弱にものぼる「特定空き家」が存在し、その運用改善が求められています。


税制面においては、固定資産税の減額措置について「放置空き家は適用除外」とされています。

また、空き家を相続して３年以内にリフォームするか更地にして売却した場合に譲渡所得から３０００万円を控除できるとされています。


空き家撲滅に向けて、国が様々な手立てを講じているわけですが、それを 不動産系の“公益法人”として後方支援するような意味合いで、愛知県内の全市町村と提携を図ることを目標として掲げたのです。

期限は、私が委員長としての任期を終える令和５年５月まで。

７人の委員で力を合わせ、これを達成します。

既に名古屋市・豊橋市・春日井市とは提携を済ませており、内諾を取り付けているのが小牧市、そして私が担当しております清須市・あま市とも現在、提携締結に向けて良い方向で進んでいます。


具体的に当協会県本部が行っているのが、空き家を所有および管理している方々が抱える様々な問題について、また、空き家の適正管理や活用（賃貸・売買）もしくは解体に至るまでの様々な問題についての相談を電話にて無料で受け付ける「空き家相談窓口」（空き家相談センター）の開設であります。

法律関係や税金に関する相談については、専門家集団を紹介するという形での対応をさせてもらっています。


現在、愛知県本部には７つの支部が存在するのですが、私はそのうちの一つ「名西支部」（名古屋市中村区・中川区・港区、一宮市、稲沢市、津島市、愛西市、清須市、あま市、弥富市、大治町、蟹江町、飛島村）の空き家担当窓口として、事務局に入った相談の一次対応を行っています。


売れる？　その場合、坪単価はどれくらいなの？ 手元にはいくら残るの？

貸せる？ その場合、家賃はどれくらいになるの？

空き家になるみたいだけど、それをどうやって管理していけばいいの？　

解体するにはいくらかかるの？ どこに依頼すればいいの？　 等々･･･


提携済みの自治体住民の方から寄せられる上記のような質問や相談に対し、真摯に対応させて頂いております。

まだ提携をさせて頂いていない自治体の空き家担当職員の方、

今後、当協会の委員が順次訪問に上がりますので、ぜひ提携をお願いします！

公益社団法人全日本不動産協会愛知県本部・無料相談委員会でした！！

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