清須市の不動産会社株式会社ウィズコーポレーション

昨日の日経新聞朝刊に2009年の『基準地価』が掲載されていました。　名古屋圏の住宅地は４．２％のマイナスで３年ぶりの下落、商業地では７．３％のマイナスで４年ぶりの下落です。昨年秋以降の景気悪化を受け、地価の低迷傾向が鮮明になってきています。　今年度の税制改正で「平成21･22年に取得した土地の譲渡益1000万円控除（※）」というものもありますし、空前の低金利の今は、土地の購入をお考えの方にとっては絶好のチャンスといえます。
　　　

さて、土地の価格を表すものとして、この『基準地価』以外にも『公示価格』という言葉を聞いたことがありますよね。　では、『基準地価』と『公示価格』の違いは何でしょう？それを以下に記します。
　

『基準地価』
　・「７月１日時点」の土地の正常価格（現実的な市場価格）
　・「都道府県」が９月下旬に公表
『公示価格』
　・「１月１日時点」の土地の正常価格（現実的な市場価格）
　・「国土交通省」が３月下旬に公表
尚、調査方法については、双方ほぼ同じです。　また、『公示価格』は、『相続税路線価』（公示価格の８割）や『固定資産税路線価』（公示価格の７割）の算出基準ともなる価格です。
地価はよく、「一物四価」と呼ばれますが、この『公示価格』・『相続税路線価』・『固定資産税路線価』に実際の取引で成立した価格である『実勢価格』を加えたものが、この四価にあたります。
（※）①個人事業者・法人が平成21･22年の２年間に新たに土地を取得し、②その土地を５年を超えて保有したものを譲渡した場合、　→　譲渡所得から1000万円を控除する