清須市の不動産会社株式会社ウィズコーポレーション

おはようございます。
本日２３日は、『名古屋市長選』 が告示されます。　任期途中で辞職し、再出馬を表明している河村たかし氏に新人候補３名が挑むといった構図になりそうです。
先に告示された 『愛知県知事選』 ならびに、名古屋市議会の解散を問う 『住民投票』 と同じ２月６日（日）が投票日。 “トリプル投票” です。
　
清須市民である私に投票権があるのは 『愛知県知事選挙』 のみでありますが、個人的に関心があるのは 『名古屋市長選』 と 『住民投票』 です。
市長選では、看板政策ともいえる 「市民税１０％の恒久減税」 を認めなかった議会の解散請求（リコール）を主導し、改選後の議会で公約実現をもくろむ河村氏の政治手法に対し、市民の審判が下されます。
そして何より注目なのは、『住民投票』 のほう。
“議会のリコール投票” が行われるのは、政令指定都市では初めての出来事でもあるのです。
そこで今日は、今回の 『住民投票』（リコール投票） に至る経緯について記させて頂きます。
日本の地方自治においては、「二元代表制」 というものを敷いています。
これは、首長と議会（議員）を、それぞれ住民が直接選出（選挙）し、その上で、両者が議論を重ねながら協力し、相互に抑制・均衡することによって意思決定するというシステムです。
　
今回は、河村たかし名古屋市長（当時）が、自身の選挙公約として掲げた 『市民税 １０％恒久減税』 について、議会側が 「１年限り」 と修正可決したことについて、河村市長（当時）が怒っているというわけなんです。
　
異例とも言える “市長主導の議会解散請求”、これまでの流れを整理するとこんな感じです。
　
１．河村たかし市長が、選挙公約の 「市民税１０％恒久減税」 を議会に提案　〈Ｈ２１年６月〉
２．議会が、減税を 「まずは１年」 と修正可決　〈Ｈ２２年３月〉
３．河村市長主導のリコール署名集めスタート　〈Ｈ２２年８月〉
４．有効署名が法定数を超え、「住民投票」 が確定　〈Ｈ２２年１２月〉
　　
　
ちなみに、議会側からの言い分は、次の通りです。　
１．国から地方交付税を受け取っておきながら、名古屋市民だけ減税をすることは許されるのか
２．福祉や教育が切り捨てられることにならないか
３．名古屋市の借金（市債）が増える心配があるのではないか

　
市長は、公約として 『議員報酬の半減』（１６００万→８００万） も掲げていますが、今回のリコールについては、上記のように 『市民税１０％恒久減税』 についてのことが発端になっているんです。

“河村の乱” ともいえる一連の騒動、 見方によっては、市長が住民をあおりたてて議会の構成を無理やり変えようとしている側面もあり、市長の “独裁性” に繋がる危うさもはらんでいます。
さて、今回の 『住民投票』、その結果はいかに・・・。『名古屋市長選』 とあわせて楽しみです。
　
もちろん、県知事選にも関心がないわけではありません。
自分に与えられた 「選挙権」 はシッカリ行使させていただくつもりです。
　
※ ちなみに、写真は 「名古屋市役所」 であります。