全管協30周年記念誌

2021.09.19

一昨日、全国賃貸管理ビジネス協会（通称：全管協）から『全管協30周年記念誌』（写真）が記念品の「掛け時計」と共に届きました。当社が同協会に加盟をしているので届いた訳ですが、読者の皆さんは『全管協』をご存知でしょうか？

2021年6月1日現在の会員企業数1,886社、店舗数約3,000店舗。

全国管理戸数合計約380万戸を誇る賃貸仲介･管理会社の全国ネットワークです。

☆ 全国賃貸管理ビジネス協会のHPはコチラ ⇒ 　https://www.pbn.jp/

いま「家賃および共益費への消費税非課税化」が堅持されているのも、全管協の果たしている役割が極めて大きいんですよ。

平成23年11月18日に、この件について100万人を超える署名を集め、ちんたい議連を通じて請願をしました。当社も管理物件のオーナー様を中心に多くの方からの署名を集めて回りました。

また、東日本大震災より本格運用を開始した「みなし仮設住宅」についても全管協は大きな役割を果たしています。

民間賃貸住宅の借り上げが行われるよう、「ちんたい協会」を窓口に「日管協」と連携、ちんたい議連を通じて国土交通省へ要望。それを受け、厚生労働省は「賃貸住宅の借上げ」を認める通知を発出したのです。

民間賃貸住宅は、被災者の住まいの確保に迅速に対応でき、間取りの種類の豊富さや地域利便性も高いなどの利点があり、約6万8,000戸が「みなし仮設住宅」（賃貸型応急住宅）として活用された東日本大震災を皮切りに、平成28年熊本地震･西日本豪雨･北海道胆振東部地震･令和2年7月豪雨等の災害において「みなし仮設住宅」は被災者の住まい確保策の中心施策となっています。

その他、「住宅セーフティネット法の改正」や「住宅宿泊事業法の施行」においても全管協の果たした役割は大きなものがあります。

また、「賃貸アパート･マンションの大規模修繕積立金の損金算入」が可能となるよう、政府への要望を現在続けているところであります。

この記念誌は、全管協設立から今日（30年間）に至るまでの歴史をまとめあげたものです。

また、その歴史のみならず「ちんたい協会」や「日管協」（公益財団法人日本賃貸住宅管理協会）の設立にどのように関わってきたかについても詳しく記されています。

菅総理や、ちんたい議連（賃貸住宅対策議員連盟）会長の石破茂衆議院議員、和泉洋人内閣総理大臣補佐官からの祝辞も寄せられている本誌に、実は私も“1箇所だけ”ですけど登場しているんです。（^^）v