清須市の不動産会社株式会社ウィズコーポレーション

昨日、当社が加盟する「全国賃貸管理ビジネス協会」よりメールが届きました。
一昨年の１０月１日から皆様にご協力を頂きました『家賃に対する消費税課税反対署名』に関するものです。
　
日本全国の皆様からお寄せ頂いた”１００万１，１２３名”分の署名は、本年１月２４日～３１日に衆･参議員１８名の紹介を経て、”嘆願書”として、衆･参議院議長に提出されたとのことです。
　
この内容については、第１８０回国会の衆議院広報ならびに参議院広報に記載されているようであります。
　
また、１月２５日、賃貸住宅対策議員連盟の石破茂会長から、自民党の野田毅税制会長に対し、同内容の申入れもなされたとのことです。
　
この署名活動の中心となった「社団法人全国賃貸住宅経営協会」の川口雄一郎会長からの報告書を貼っておきますので、よろしければご覧下さい。
→　http://mail.pbn.jp/m-melmaga/zenjuukyou0201.pdf　　　
　
この署名活動は、「社団法人全国賃貸住宅経営協会」（通称：全住協）・「財団法人日本賃貸住宅管理協会」（通称：日管協）・「全国賃貸管理ビジネス協会」（通称：全管協）の３団体が一致協力して行ないました。
当社は上記３団体の内「日管協」と「全管協」の２団体に所属しております。
　
写真は、署名案内文と署名用紙。 こんな感じで署名を集めていきました。
当社としては、最終的に「８，１４４名＋α（ネット署名分）」の皆様からのご協力を頂きました。
ご協力を頂きました皆様、改めまして有難うございました！！
何とか非課税が継続されることを願ってやみません･･･。