清須市の不動産会社株式会社ウィズコーポレーション

写真は、今朝の「日本経済新聞」に掲載された全面広告です。

広告主は、左側が 『公益財団法人 日本賃貸住宅管理協会』（通称：日管協）で、右側が 『賃貸不動産経営管理士協議会』です。

後者は、『日管協』と『公益社団法人 全国宅地建物取引業協会連合会』（通称：全宅連/宅建協会）および当社も加盟をしております『公益社団法人 全日本不動産協会』（通称：全日）の３団体から構成されています。

昨年7月27日付のブログ記事で触れさせて頂いておりますが、

令和2年6月12日に「賃貸住宅管理業法」が成立、それにより今まで宅建業法の延長として位置づけられてきた「賃貸住宅管理業」が新たに法律に位置づけられ、これまで誰でもできた業は、令和3年6月をもって国の許認可制となります。

同時に「賃貸不動産経営管理士」が国家資格になります。

この国家資格化は、日管協にとって長年の悲願でもありました。

そんなこともあっての、この全面広告なんだと思います。

これは３年前まで7年間にわたり同協会の「理事」および「東海ブロック長」を務めておりました私にとっても、とても感慨深い出来事であります。

また、当社には私を含め11名の賃貸不動産経営管理士の有資格者がいます。

そんなこともあり余計に嬉しいです。

みんな、早めに取得しておいてよかったな！！

ご存知ない方のために、ここで『公益財団法人日本賃貸住宅管理協会』について少し触れておきますね。

同協会は、全国1772社（４/1時点）の賃貸住宅管理業者等の会員で組織される公益法人であり、会員が管理する賃貸住宅の総数は830万戸で、全国の70%のシェアを占める結構な団体なんですよ！！

日管協側の全面広告には、この国家資格化に向けての同協会の歩みが記されています。

上記3団体で成し遂げた国家資格化ではありますが、主導したのは日管協であることは間違いのない事実であります。

現在「参与」という立場で日管協の役員名簿に名前を連ねているにも関わらず、しっかりと認識していなかったこともありましたので、私自身の備忘録として、また読者の皆様方に対する日管協のアピールとして記事の内容を以下に転記させて頂きます。

公益財団法人日本賃貸住宅管理協会は、

1995年に設立し、当初より人材育成を目的に国家資格の原点となる「賃貸住宅管理業務マネージャー研修」を開始しました。

2002年、同研修の修了者を「賃貸住宅管理士」として認定しました。

2007年、友好団体と共に賃貸不動産管理の知識を持ち合わせた専門家の育成を目的に「賃貸不動産経営管理士協議会」を設立。賃貸住宅管理士は「賃貸不動産経営管理士」に進化しました。

2012年、協会独自に研究会を設置し、賃貸住宅管理の定義を研究すると共に、国土交通省「賃貸住宅管理業などのあり方に関する検討会」等で意見を具申する事で、賃貸不動産経営管理士の国家資格化への礎を築きました。

25年の歳月を経て2020年、

念願叶って「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」が成立。遂に賃貸不動産経営管理士は国家資格として新たなスタートを切ることになりました。
　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　 ・

写真は、日管協のバッジです。

本部での理事会出席時、また、東海ブロックでの定例会・オーナーセミナー等、皆さんの前でお話をさせて頂く際には常にこのバッジをジャケットの襟元に付けて臨んでいました。

幸福のシンボルである四葉のクローバーがモチーフされており、

小葉はそれぞれ「借主」「貸主」「会員」「社会」を示し、お互いの結びつきを一筆書きで表現したものになっているんです。

兎にも角にも、この法施行により賃貸住宅はもっと住みやすくなること間違いなしです。

また、賃貸住宅経営はもっと高度になっていくでしょう。

そして、我々賃貸管理業者の責任も益々重くなっていくこと間違いありません。

当社も情報収集･勉強を怠ることなく、さらなる研鑽に努めて参り所存であります！！