清須市の不動産会社株式会社ウィズコーポレーション

昨日は、全国賃貸管理ビジネス協会･東海支部（愛知・岐阜・三重・静岡）の 「役員会」 および 「新年会」 が開催されました。 写真は、「新年会」での様子。 立っているのは、冒頭の挨拶をする庄司事務局長です。
　
さて、昨日の会合の中で中心議題となったのが、「家賃に対する消費税復活に対する反対署名について」 であります。
現在、日本国民の約４割が賃貸住宅にて生活をしています。
先進諸国においては、我が国より消費税率は高く設定されているものの、政策的な配慮から賃貸住宅への消費税については、非課税 または ゼロ税率 となっています。
　
日本においては、消費税が初めて導入された平成元年の段階では、家賃についても消費税が課されていました。 その後、平成３年１０月に賃貸住宅対策議員連盟がこれに対し異議を唱え、議員立法にて 「家賃の消費税非課税化」 が実現し、今日に至っているのです。
　
しかし、ここに来て 「賃貸住宅の家賃」 に対する消費税復活が政府内でも検討されているようであります。 大幅な歳入欠陥に陥っている我が国の財政状況からも、消費税の増税についてはやむを得ないと思います。 ですが、これまで非課税だった 「家賃」 にまで消費税議論が巻き起こってくれば、事は重大です。

現在の経済状況ならびに雇用状況から鑑みて、家賃に消費税が課せられた場合は大変なことになります。 高い空室率や賃料の低下、原状回復費用の負担等々で家主のアパート経営は厳しさを増す一方、あわせて入居者も可処分所得の低下や雇用不安があり、実質の家賃値上げにも相当する課税があれば相当の負担増となるわけです。
賃貸住宅の家賃に対する消費税復活が可決され、更に税率がアップするようなことになれば、アパート入居者や家主、賃貸住宅関係者にとっては死活問題です。
　
そうした状況を考慮し、（社）全国賃貸住宅経営協会 ・（財）日本賃貸住宅管理協会 ・全国賃貸管理ビジネス協会 ・賃貸住宅対策議員連盟 がスクラムを組んで 「反対運動」 を開始したのです。
目標は、来年３月までに “１００万人” であります。 （おそらく、もっと集ると思いますが・・・）
当社も、社をあげて 「反対署名」 の獲得に努めさせていただく次第であります。
　
読者の皆様も、全国で巻き起こっているこの 「反対署名」 に是非、ご協力ください！
よろしくお願い致します！！