清須市の不動産会社株式会社ウィズコーポレーション

賃貸住宅の『家賃』に消費税が課されるかも知れません・・・・
　
我が国の財政状況は、非常に逼迫した状況にあります。借金がすでに９００兆円を超え、その額はGDP（国内総生産）の２００％以上、税収入の２０倍近い数字になっているのです。
その数字は昨年国家破綻したギリシャよりも悪く、日本もいつ国債がデフォルト（返済不能）するかわからない状態とも言えます。
　
そんな状況下、消費税の増税論議が巻き起こっているということは皆さんご存知のとおりです。
私自身も消費税の増税については異議を唱えるつもりは毛頭ありません。
増税しなければ国家自体が破綻してしまうわけですから致し方ないことだと認識しております。
　
ただ、懸念されるのが、現状 “非課税” とされている 『賃貸住宅の家賃』 に対しても消費税を課税しようという動きがあるということであります。
日本国民の約４割が賃貸住宅に暮らしているという事実もあり、これだけで数兆円規模の税収になるようでありますから、政府としても否応にもここに着目するといった状況のようであります。
　
そんな動きに対し、現在、業界３団体（社団法人全国賃貸住宅経営協会・財団法人日本賃貸住宅管理協会・全国賃貸管理ビジネス協会）と 賃貸住宅対策議員連盟（石破茂会長・自民党） が協力して 『家賃への消費税課税復活反対運動』（署名活動） を全国に於いて展開しています。
まずは平成２３年４月末までに５０万人を、そして、平成２４年３月末までに１００万人の獲得を目指して活動中です。
　
仮に１００万人を集めたところで、”非課税維持”となるわけではありませんが、増税の論議に際し 「家賃非課税の継続」 を家主･入居者・関係諸団体の強い意思表示として国政に反映させなければなりません。
一度課税されれば非課税化は極めて困難になります。 力を合わせ、何としてもこれを阻止しようではありませんか・・・。
　
写真は、当社が１月・２月の２ヶ月間に集めた署名です。
“３０３０名” の方からご協力を頂きました。
これについては、本日、私から全国賃貸管理ビジネス協会東海支部の庄司事務局長へ手渡しさせて頂きます。
　
なお、この反対署名はインターネットからも可能です。
趣旨に賛同を頂けます方は、是非 「署名」 にご協力下さい。 宜しくお願い致します。
　
署名に際し 「署名登録ＩＤ」 が必要ですが、ここには 「z23004」 を入力して頂ければＯＫです。　
　【署名】はコチラから → http://top.zenjyu.or.jp/sign/indexSLL.html