令和2年8月より売買はもちろん、賃貸契約時も重要事項説明において

ハザードマップを説明することが義務となりました。ハザードマップとは、

水防法に基づいて市町村が提供する図面であり、市町村のホームページ

などから閲覧できます。

　物件の位置に印を付けた図面を提示し、想定される水害や避難所の

位置を説明しなければなりません。

現状、ほとんどの市町村ではハザードマップを作成されていますが、

今後はより分かりやすく、視覚や聴覚の障害がある人への配慮や

外国人等に対してユニバーサルな対応が必要になってきます。

　市町村の作成したものとは別に国土地理院で作成した「重ねるハザードマップ

（https://disaportal.gsi.go.jp/maps/）」では、音声読み上げソフトや

外国語に対応を予定しているそうです。他にも指定した地点の災害リスクが

自動的に文章で表示される機能などを追加、地図画面では浸水の凡例の

自動表示、災害時にとるべき行動や危険度に応じた色分け表などを

実装する予定で、2023年夏～秋ごろまでに改正していく予定です。

　現状、市町村のハザードマップを重要事項説明書に添付して説明して

おりますが、契約意思決定に重要な項目であるため、当社でもより分かり

やすくご説明したいと考えております。特にこの地域は過去に大規模な

水害がありましたので、水害発生時の避難所やとるべき行動なども説明が

必要になります。みなさまも一度、今後の災害時のために上記で触れた

「重ねるハザードマップ」や市町村のＨＰをご覧ください。