土地売買時に重要な接道状況の注意事項をご説明します

2024.01.12
    

重要な接道義務と道路の種類について建築可能な道路は次の6つになります  今回は最近ご相談を受けた案件で、接道についての案件が立て続けにあったので、 接道についてご説明します。  建物は、原則として道路に2m以上接していな

借地の上に建っている借地権は                相続の時にはどのように評価されるの?

2023.11.17
    

そもそも借地権とは?借地権も相続税の課税対象となります! 今回は「借地に自宅を建てている父から自宅を相続したが 借地の場合はどのように相続税を計算するのか」と相談がありましたので、 計算方法と借地権の相続時の注意事項につ

相続税・贈与税関連の税制改正について

2023.09.01
    

空き家に係る譲渡所得の特例控除の 一部改正と適用期間の延長について 「空き家に係る譲渡所得の特別控除」とは、 ①相続等で取得した被相続人(亡くなった方)の住んでいた住宅を 売却する場合、②相続開始から3年が経過する12月

教育資金一括贈与、結婚・子育て資金の一括贈与の非課税措置の改正について

2023.09.02
    

「教育資金一括贈与の非課税措置」は30歳未満の者が父母や祖父母から 教育資金の一括贈与を受けた場合、1500万円までが非課税になる特例です。 贈与者の死亡時までに使われない残額に関しては受贈者が23歳未満の場合 や学校等

2022年12月末、全国の生産緑地の約9割が「特定生産緑地」に指定

2023.09.03
    

「生産緑地」とは、市街化区域の農地で、一定の条件を満たす農地 (500㎡以上の一団の農地や公共施設等の敷地として適する、 農林業の継続が可能など)を市町村が指定し、農業を継続する ことを条件に、固定資産税が農地課税(生産

相続した土地を国庫に帰属することが可能になります。

2023.09.04
    

所有者不明土地の発生を防止するため、4月27日から新制度がスタートしました。 近年、都市部への人口集中や全国的な人口減少、高齢化などから 地方の郊外では土地利用のニーズが低下しています。  そのため、地方の郊外にある土地

13、確定申告

2023.06.15
    

不動産を売却した場合、確定申告が必要になる場合があります。 売却したことで利益が発生するか喪失が発生するかで変わってきます。 不動産を売却した場合、譲渡所得税に分類されます。 これは給与所得とは分離して課税されるため、

12、引っ越しチェックリスト

2023.06.16
    

引っ越し前後にやらなければならない項目をチェックリストで確認します。  引っ越し1か月前 〇引っ越し業者を選ぶ 入居中の場合は見積もりを2~3社とっておきましょう。 日程によって価格がかわるので、早めに見積もり取っておき

11、売買代金の受領と引渡し

2023.06.17
    

物件の引渡しと同時に買主より売買代金の支払われます。 売買代金は高額になる為、ほとんどの場合、引渡しは買主の口座が ある金融機関で行います。 もちろん買主様がローンを組む場合は、その金融機関で行います。 売買代金以外にも

10、引き渡し前の現地立会い

2023.06.18
    

居住中だった物件は、引渡し前に買主に現地で契約書通りに 家財撤去はされているか、境界杭は入っているかなどの確認を行います。 付帯設備表で買主が希望した設備が残っているか、 もしくは撤去しているかなど引渡しが出来る状況か確

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